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会社設立

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会社設立のメリット

個人で事業をなさっている方がこれから法人化または新規法人を設立される場合のメリットご案内いたします。

税金が安くなる(メリット①)

  1. 所得控除を利用
    法人の経営者は会社から役員報酬を支給されることになりますので、給与所得とすることができます。給与所得の計算上、給与所得控除(上限60万円)がありますので、課税所得は減少し、節税となります。
    ちなみに、これは青色申告控除(65万円)とは別の制度ですので、例えば個人事業主を継続しつつ、別の事業目的で株式会社または合同会社設立を行い、会社から役員報酬を得た場合は、法人決算に関しては給与所得控除60万円、個人事業については青色申告控除65万円を受けることが出来ます。
  2. 欠損金の税務上の繰越可能な期間が法人の方が4年長い
    青色申告の場合、欠損金は個人事業者なら3年間の繰越控除ですが、法人ならば4年長い損金(赤字)の7年間繰越が認められています。
  3. 親族を役員にして節税
    親族を役員にすれば所得の分散により所得税節税や相続税節税が可能になります。役員報酬は、会社の利益から控除できるからです。
    役員報酬の金額によっては扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の適用も可能となります。例えば配偶者を役員にして年報酬38万円未満とすると配偶者控除が受けれます。
  4. 退職金制度を導入して節税
    経営者がお亡くなりになった場合、法人の場合には死亡退職となり、相続税法上でも非課税枠が相続人1人あたり1000万円認めらます。
    生前退職であれば法人の場合には、自分に退職金を支払うことができ、妥当な範囲であれば法人の経費に認められるともに、受取った個人の側でも退 職所得となり所得税法上優遇されます。
  5. 消費税納税が2年間免除になる
    現在、消費税の課税事業者となっている個人事業主限定のメリットです。
    資本金等の金額が1,000万円未満の会社の場合、設立当初から最大2年間は免税事業者となります。(請求額に消費税を加算して計上しますが、最大2年間は消費税の納税対象から外れます。)
  6. 各種保険(掛け捨ての生命保険や医療保険、収入保障保険)が全額損金となる
    個人事業の場合は、掛け捨ての保険料がいくらでも、控除できる上限が決まっております(一般生命保険料4万円+介護医療保険料4万円+個人年金保険料4万円=12万円まで)。
    例えば、一般生命保険料に年間10万円、収入保障に年間10万円、養老保険で年間10万円、合計30万円支払っても、一般生命保険料と個人年金保険料で4万円+4万円=8万円が控除されるにすぎません。その差22万円。これが会社が契約者があれば全額損金となります。(あくまで一般的な知識を元にご案内しております故、詳しくは税理士と保険会社にお問い合わせください。)

会社設立で事業の継続が簡易になる(メリット②)

子供に事業を引き継がせる場合、個人事業主ですと、事業用の資産の譲渡によって所得税が発生したり、複雑な取引・前提が必要になります。

しかし、会社設立することで、会社の代表者を変更するだけで、簡単に事業承継を行うことができます。 また、中小企業であっても上場会社のように経営を第三者に委託したり、後継者難で会社そのものを譲渡したりすることが増えてくる ことも予想されます。その場合にも法人化は大前提でしょう。

また、個人で許認可(建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可、風俗営業許可など)を取得した場合、事業を別の人(親族含む)に譲渡すると、せっかくとった許認可を新しく取りなおさなくてはならず、その許認可の条件によっては、取得すらできない場合もあります

個人で許認可を取得するということは、その個人のみに対してのみ許認可があるので、いくら親族や共同経営者であっても、別事業者とみなされるからです。

取引先の信用があがる(メリット③)

営業先や取引先の信用を得るためには、「法人」でない名刺が普通に受け入れられるのは、専門家(士業)やデザイナーなどフリーランスとして認知度が高いもの以外は、日本ではなかなか受け入れられにくいのが現状です。

取引したい相手方が株式会社など法人の場合、法人格がないと取引自体ができない場合が、現実にありました。

金融機関からの融資が受けやすくなる(メリット④)

一般に個人事業主より、法人の方が融資が受けやすくなります。個人事業主ですと、融資を受ける限度額が低くなったり、融資をうける条件が厳しかったりします。

融資を受けることを前提として事業を開始する場合には、会社設立したほうが金融機関にとっては心象が良いと思われます。

会社設立で責任の範囲が限定される(メリット⑤)

株式会社や合同会社における、発起人(最初にお金を出して会社を作った人)と、株主は、有限責任(お金を出した分のみリスクを負うこと)です。

個人事業が事業に失敗した場合は、無限責任(損失補てんが終わるまで全て個人が責任を負うこと)となります。

現状では、代表者が金融機関にお金を借りる際には、連帯保証等を求められることが多いです。

連帯保証をさせるためには、委託保証会社などを利用するか(もちろん別途費用が発生します)、制度融資や日本政策金融公庫などの無担保・無保証制度を利用するのがいいでしょう。

会社設立のデメリット

デメリットとしては、どうしても新しく事業を始めるために必要なコストがかかるということでしょうか。

例え利益がでてない(赤字)でも税金が発生する(デメリット①)

事業で利益が出なくても一定の税金を納める義務があります。個人事業主の場合、利益が出なかった場合には所得税が発生しません。一方で、会社組織の場合には赤字であっても、法人として存在するだけで住民税均等割り最低でも7万円、千葉県では8万円ほど)は、毎年必ず納める必要があります。

交際費が一部経費にならない場合がある(デメリット②)

平成26年4月1日以降に開始した事業年度においては、①年間800万円以下か、②飲食に要する費用の50%以下、どちらかを選択して経費算入することができます。

これは飲食費など年間800万円を超える事業者にとってはデメリットとなり得ますが、そうでない事業者にとってはあまり関係のない話かもしれませんね。

決算申告は非常に難しい(デメリット③)

法人では、複雑な帳簿を付ける必要があります。会社設立することにより複式帳簿が必要となり、経理を中心に事務処理量が増えます。また、役員報酬の設定等業務も複雑化します。それにともない、会計事務所(税理士事務所、税理士法人、公認会計士事務所など)の顧問料報酬や、経理に関するコスト(個人事業よりも多岐に渡ります。)が発生します。

ちなみに会計事務所の顧問料報酬は、月1万円~4万円と事務所やサービス内容によって異なり、決算申告費用も、20万円~50万円と幅広く、年間トータルで算出すると32万円~98万円とかなり金額の幅があります。(弊所が約50ほどの会計事務所に様々な手段で確認した情報に基づいておりますので、実際はもっと幅があるとは思います。)

また、記帳代行は別請求となる事務所が通常の税理士事務所運営方針であると思われます。税理士報酬はおおまかに以下4つの種類に区別できます。

  1. 顧問契約=税務サポート(定期訪問、電話、メールサポートなど)として、節税対策、融資対策を月次で行うなど。
  2. 決算申告書作成=年に一度、所得税や消費税申告を行うための作業です。仕分けが前提となります。
  3. 記帳代行=レシートを毎月段ボールまたはPDFメールにて税理士事務所へ送付し、税理士事務所が会計ソフトに1つ1つ仕分けを入力代行。(記帳代行は税理士独占業務ではないため、関連会社や行政書士事務所が代行する場合もあります。)
  4. その他=相続税申告、消費税還付申請、生産性設備投資減税申請など。

上記のうち、2決算申告書作成は必ず必要となります。次に1顧問契約を併用して申込される企業が多いです。これが毎年発生すると考えると、かなりの経理コストがかかると覚悟しておいた方がいいでしょう。

ご依頼から設立完了までの流れ

  1. ご相談のお電話またはEメール
  2. 面談の日程・予約
  3. 面談(お客様に最適な手続きをご案内します。)
  4. 手続き費用のお預かり(お預かり証を発行いたします。)
  5. 必要書類の収集、設立日の調整
  6. 電子定款認証オンライン申請
  7. 公証人役場にて認証定款を受け取る
  8. 会社設立登記オンライン申請(染谷司法書士事務所
  9. 会社届出印の届出
  10. 登記手続き完了
  11. 費用の清算・必要書類お渡し

会社設立のために為すべきことリスト

  1. 本店所在地・会社名・目的などを決める
  2. 印鑑証明書を用意
  3. 資本金を発起人の預金口座に入金(※タイミングが重要です。このタイミングは追ってお知らせします。)
  4. 書類に押印

祝開業!会社設立セットキャンペーン

AAA行政書士事務所開業記念5周年記念+染谷司法書士事務所開業41周年記念に、開業される方を応援するためのキャンペーンです。

  • AAA行政書士事務所が行う会社設立コンサルティング、定款草案作成、定款認証(公証役場)などの事務手数料を¥50,000(税込¥54,000)
  • 染谷司法書士事務所が行う会社設立登記申請の事務手数料を¥10,000(税込¥10,800)

合算して¥60,000(税込¥64,800)にてご提供いたします。
ご自身で会社設立手続きを全てなされるより、我々行政書士や司法書士にご依頼されると、税金(収入印紙)が¥40,000安くなります。

よって、ご自身で会社設立をなされることと比較すると、実質¥64,800-¥40,000=¥24,800(税込)にて、設立完了まで全て代行+サポートいたします。
会社の目的から、事業年度、株主総会や取締役会の設置など、初めての会社設立する方のために、専門家がマンツーマンできめ細かくサポートさせて頂きます。
※AAA行政書士事務所は、染谷司法書士事務所と連携しておりますので、定款作成その他フォローはAAA行政書士事務所、登記申請は染谷司法書士事務所となります。
※2017年12月末までのキャンペーンとなります。以後は通常価格(税抜¥70,000)となります。

当ホームページ経由以外の通常価格
  • AAA行政書士事務所が行う定款作成、定款認証などの事務手数料を、¥60,000(税込¥64,800)
  • 染谷司法書士事務所が行う会社設立登記申請の事務手数料を¥10,000(税込¥10,800)

会社設立にかかる税金など必ず発生する費用は、以下のとおりです。

  • 定款認証(原始定款2通)
    公証役場
    約¥52,020(ご自身でされた場合は¥92,020となります。)
  • 登記申請
    法務局
    ¥150,000(登録免許税)
  • 郵送費・交通費
    郵便局・交通機関
    約2,000円(実費のみ・場所によって変動します)
  • 登記簿謄本
    法務局
    ¥500×2通(印紙代+手数料1,080円)

必要経費トータル:206,130円
この必要経費に¥64,800を合算すると、合計270,930円となります。
ご自身でなされた場合は、合計246,130円となります。(差額¥24,800)
※この価格は当WEBサイトからお申し込みになられたお客様のみ適用される価格です。

なぜ、我々行政書士や司法書士にご依頼されると、税金が¥40,000安くなるのか?

答えは、定款認証をオンライン申請すると、特例で定款に添付する印紙¥40,000が不要となるからです。
それでは、この定款認証のオンライン申請をするためには、どうすればいいのでしょうか?
それにはまず、定款認証のオンライン申請するための専用機器や初期設定をする必要があります。

自身で減税措置を受けるために必要な準備

パソコンとインターネット環境が揃っていることはもちろん必須ですが、他に電子認証用の認証カード、認証カード読み取り機、電子認証用のソフトウェアが、定款認証のオンライン申請するための初期設定が必要となります。

  • パソコンとインターネット環境
  • 電子認証用の認証カード
  • 認証カード読み取り機
  • 電子認証用のソフトウェア(Adobe Acrobat Proなど)
  • 定款認証のオンライン申請するための初期設定

それでは、これらの機器を揃えるのに、どのくらいの費用と時間がかかるのでしょう?費用は約4万円、時間はパソコンハードウェア購入に慣れている方はWEB購入して最短1日はかかります。慣れてない方は、家電量販店にて少し高い価格で購入すれば同じく1日で揃えられるでしょう。結局、1社設立をするのにかかる費用は、4万円の減税を適用しようとしまいと、そう変わらないということになるにも関わらず、さらに必要機器購入で1日かかることになります。

さらに、よほどPCやネット関係に強い方でなければ、これらの初期設定や、ソフトウェアを使いこなすのに時間がかかるでしょう。(Adobe Acrobat Proの電子認証設定や電子認証捜査が簡単にできるでしょうか。ちなみに私は、使いこなすのに相当苦労しました。)ただでさえ、難解な会社法や商業登記法から会社設立に必要な情報を得るのに時間がかかっているのに、これでは事業を開始する前に大変な時間と労力がかかってしまいます。

我々行政書士や司法書士という法律の専門家は、お客様の時間と労力を節約するため、また、これまで実務経験から得た知識を、お客様のために適切なアドバイスやサポートをするために存在してます。状況により専門家を必要とするか否かは変わってくるかと思いますが、もしご不安ならすぐに我々を頼ってきてください。

なお、AAA行政書士事務所では、助成金・補助金・融資申請のサポートを行っております。

  • 国(行政庁)が行う、助成金・補助金申請
  • 地方自治体(都道府県、市区町村)が行う、助成金・補助金申請
  •  日本政策金融公庫に対する融資申請サポート

法務・申請手続きで困ったら、
街の専門家にお声掛けください。
TEL 0120-111-419 朝8時~夜8時(年中無休/携帯OK)

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