建設業許可・農地転用・相続手続きなど法務相談・申請手続きの相談処@千葉県野田市、流山市、柏市、我孫子市|埼玉県吉川市、春日部市、越谷市

融資申請

日本政策金融公庫からの融資

本年度中に日本政策金融公庫からの融資を使いましょう!

※2014年3月をもって被災地に対する優遇措置は終了いたしました。

日本政策金融公庫からの融資を使うと、被災地に本社がある企業へは、本年度に限り、低利率で借りることができます。以下の市区町村に本店所在地を置く企業様、個人事業主様は、被災地に対する優遇措置として、通常3.6%の金利が、1.45%になります。

なお、この情報は日本政策金融公庫では公表していない、とても有益な情報です。2013年3月までですので、お早めにお申し込みください。

詳しくは、AAA行政書士事務所にお問い合わせください。以下が被災地エリアです。

  • 野田市
  • 柏市
  • 松戸市

どこに融資申し込みをするか

  • 国・都道府県・市区町村の制度融資を活用する
  • 日本政策金融公庫に融資申し込みをする
  • 信用金庫に融資申し込みをする
  • 地方銀行に融資申し込みをする
  • メガバンクに融資申し込みをする

融資審査を通るために

金融機関側で算定する財務指標の数は多いですが、融資審査に大きく影響するポイントというのは、実はそんなに多くありません。また、特に重要な数字については、各指標ごとに何度も使われるため、これらの数字を改善できれば自然と他の項目についても改善の効果が表れることとなります。
決算書、財務指標というと、それだけで拒否反応を起こされる方も多いかと思いますが、ポイントを絞って精査していけば難しくはありません。
さて、融資申請をする際に、金融機関が決算書のどこに特に注目しているのか、以下、順を追って説明していきます。
金融機関はここをチェックする!融資審査の評価をよくするための改善ポイント
  1. 適正な減価償却を行なう
    税法上では、固定資産の減価償却は任意とされています。しかし、金融機関では固定資産の適切な償却をシッカリ行っているかどうかを厳しくチェックしています。もし、これに不足がある場合には融資の際の評価も大きく下がることになります。
    ☆適正な減価償却をするために
    1. 適正な減価償却のための帳簿付けを毎期、継続して行なう。(償却方法を途中で「定額法」から「定率法」へと変更するのはNGです。減価償却を年度によって適用したりしなかったりするのも、資金調達対策上はNGです。また、法律の耐用年数に準じた償却年数になっているかについても注意が必要です。)
    2. 償却不足分がある場合には、適正額となるまで償却を行う。
  2. 既存の借入れ金とのバランス
    融資の返済の元となるのは、減価償却額+利益(税引き後)の合計額です。新規の融資を受ける場合には、今までに借りた分についてだけでなくこれから借りるものについても、あらかじめその財源を考慮する必要があります。これを式で表すと以下のようになります。

    長期借入金の合計額(既存+新規分)/償却前利益(減価償却額+税引き後利益)≦10年

    ちなみに、一般的な企業ではこの期間の上限は10年とされています。したがって、この値が10年を超えてしまうような場合、新規の融資は難しいということになります。

  3. 価値のないものが資産として計上されていないか?
    貸借対照表の「資産の部」に計上されている資産には、いくつも種類がありますが、その全てが額面どおりの価値があるものばかりとは限りません。

    実際には価値がないものの例
    • 事実上、回収不可能な売掛金
    • 簿価より大きい(安くなっている)有価証券
    • 流行の遅れや品傷みがあるような商品(在庫)場合
    • 名目だけの繰延資産

    本来、これらについては、その実情に合わせた会計処理が必要となりますが、企業によってはこれをそのままにして計上している場合が往々にしてあります。しかし、金融機関では、このような資産については、適正な相場にもとづいて本来の正しい資産価値に引きなおした上で評価をします。そのため、あまりに内容が実態とかけ離れている場合には、経営者本人も気がつかない間に債務超過の会社となってしまっていることがあります。また、当然に融資審査上でも、減点の対象となります。

  4. 資本の部を「債務超過」にしない。
    債務超過とは、今ある資産よりも負債の方が多い状態をいいます。この場合決算書上では、資産の部の総額よりも負債の部の総額が上回っており、資本の部の合計金額のところに△(マイナス)が表示されます。「債務超過」の状態では、新規の融資が見込めないばかりか、金融機関の融資方針によっては、現在の融資についても引き上げられてしまう可能性がある危険な状態です。早急に有効な対策をする必要があります。
    ☆債務超過になっている場合の改善方法
    1. 今後、利益を計上しながら徐々にマイナスをなくしてゆく。
    2. 手っ取り早い方法としては、社長が会社に貸付けているお金を資本金に充当する。(※債務免除益が発生し、債務免除額について課税される場合があるので注意が必要です。)
  5. 毎月の(返済)利益を出す。
    通常、融資を受けた場合、その返済できる額の限度は、以下の式で表されます。

    減価償却額+利益(税引き後)≦返済限度額

    この額を超えての返済は不可能となります。もし、税引き後の利益が赤字ならば、返済資源は減価償却分だけとなるので、その分、新規の融資は難しくなります。

    ☆利益がでてない場合の改善方法
    1. 役員報酬を減らして利益を出す。
    2. 税引き後利益は赤字であっても、特別損失に振り替えられる費用(設備の除却損損や土地の売却損等)については特別損失として計上し、営業利益では黒字を確保する。
    金融機関が融資をする場合、税引き後利益よりも営業利益を重視します。ここの部分が黒字ならば、まだ本業での稼ぐ力はあると見ます。
    そのため、仮に「税引き後利益」(最終の利益)が赤字でも「営業利益」で黒字を確保できる場合には、まだ融資の可能性があります。
  6. 税金の未払いはないか?
    融資の申し込みで特に気をつけなければならないのが、「税金類の未払い」です。特に制度融資や政府系金融機関を利用した融資の場合には、これがあると門前払いとなってしまいます。なお、ここでいう税金とは、基本的にその種類を問いません。しかし、分割払いが可能な場合や、納税の予定が確認できる場合には、例外的に融資がされることもありますので、このような場合には金融機関へ相談してみてください。

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TEL 0120-111-419 朝8時~夜8時(年中無休/携帯OK)

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