相続開始後なすべき手続一覧

相続に関する各種手続き

相続に関する各種手続きは、本当にたくさんあります。

このページでは、相続に関する手続きの一覧を、下記項目に分けてお知らせします。

	項目	内容	期間
1	死亡届	亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市区町村役場	7日以内
2	死体火葬・埋葬許可申請書	亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市区町村役場	死亡届出と一緒に行う
3	世帯主変更届	届出人の住所地の市区町村役場	14日以内
4	復氏届	届出人の住所地または本籍地の市区町村役場	必要に応じて
5	姻族関係終了届	届出人の住所地または本籍地の市区町村役場	必要に応じて
6	子の氏変更許可申請書	亡くなった人の子の住所地の家庭裁判所	必要に応じて
7	改葬許可申立書	旧墓地の住所地の市区町村役場	必要に応じて
8	運転免許証	最寄の警察署	速やかに
9	国民健康保険証	亡くなった人の住所地の市区町村役場	速やかに
10	シルバーパス	住所地の市区町村役場	速やかに
11	身体障害者手帳・愛の手帳など	住所地の福祉事務所	速やかに
12	相続税の申告（相続財産が一定額以上の場合）	被相続人の住所地を管轄する税務署	10ヶ月以内

	項目	場所・相手	期間
1	生命保険、損害保険	生命保険会社、損害保険会社	3年以内
2	入院保険金、高額医療費の請求	各保険会社	保険契約による
3	団体弔慰金	共済会互助会協会	会則による
4	簡易保険	かんぽ生命（ゆうちょ銀行）	5年以内
5	死亡退職金	被相続人様の生前の勤務先
6	医療費控除の手続き	被相続人の住所地を管轄する税務署	4か月以内
7	遺族年金	年金事務所	5年以内
8	遺族共済年金	各共済組合
9	介護保険資格喪失手続き	亡くなった人の住所地の市区町村役場	市区町村による
10	葬祭料	>亡くなった人の住所地の市区町村役場 >全国健康保険協会 >後期高齢者介護保険加入で補助金支給各共済組合	2年以内
11	年金受給停止	亡くなった人の住所地の市区町村役場年金事務所共済組合
12	未支給年金の振込先変更	年金事務所（国民年金法第十九条により相続放棄しても受給可能）
13	住宅ローンを生命保険で支払う	銀行などの金融機関	生命保険契約による
14	クレジットカードの保険金	各クレジットカード会社	クレジットカード契約による
15	所得税の準確定申告	被相続人の住所地を管轄する税務署	4ヶ月以内

	項目	場所・相手	期間
1	遺言書の確認	家庭裁判所（自筆遺言書の検認）	速やかに
2	自動車（任意）	車ナンバーを管轄する陸運局事務所
3	自動車保険（任意）	損害保険会社または代理店
4	自動車納税義務者	車ナンバーを管轄する陸運局事務所
5	建物の火災保険・家財保険の名義変更（任意）	損害保険会社または代理店
6	電気、ガス、水道の契約者名義（任意）	電気・ガス・水道会社の営業部
7	ＮＨＫ、WOWOW等の名義変更（任意）	ＮＨＫ、WOWOW等の営業部・センター
8	銀行引き落とし口座	銀行（最寄の支店、開設支店）その他金融機関（最寄の支店、開設支店）
9	借地権、借家権	地主、家主	契約または大家による
10	賃貸住宅	家主（または管理する不動産業者）	契約または大家による
11	株券・債権	証券会社・発行法人
12	電話	ＮＴＴ
13	特許権	特許庁
14	音楽著作権	社団法人日本音楽著作権協会
15	貸付金	貸付先（債務者）
16	信用金庫への出資金	出資先
17	保証金	保証金の預け先
18	各種免許・届出	管轄官庁（例：酒類）
19	預貯金の口座	金融機関
20	ゴルフ会員権	発行元のゴルフ場

※相続放棄の場合を除きます。

以上、相続手続の一覧表でした。

「これは、ちょっと気になる」「我が家の場合、どうなのか？」などと思われる方も、お気軽にご相談いただけます。

頭の中を整理するためにも、第三者の意見を取り入れるのは、とても有効です。

行政書士染谷綜合法務事務所では、相続の専門家かつ第三者の視点で、法的にも人情的にもサポートしております。

なお、相続放棄の場合は、相続放棄受理申述証明書を得てから行う手続きがあります。特殊なケースですので詳しくはお問い合わせください。